PUBLIC SUPPORT

公的補助について

補装具費支給制度・自治体助成金など、使える制度をご案内します。

OVERVIEW

補聴器の購入には、
公的補助を使える場合があります。

補聴器は医療機器であり、購入には一定の費用がかかります。
ただし、聴力の程度や年齢などの条件により、公的補助の対象となる場合があります。
手続きは複雑になりがちですので、当店スタッフが書類のご準備からお手伝いいたします。

公的補助のご案内
SUPPORT 01

障害者総合支援法に基づく
補装具費支給制度

身体障害者手帳(聴覚障害)をお持ちの方は、
補装具費支給制度を利用して補聴器を購入することができます。
自己負担は原則1割で、所得に応じた上限額が定められています。

対象となる方

手続きの大まかな流れ

※ 自治体により手続き・必要書類が異なります。

具体的な内容は、お住まいの市町村役所の福祉担当窓口、または当店までお問い合わせください。

SUPPORT 02

自治体独自の
補聴器購入助成制度

身体障害者手帳をお持ちでない方でも、自治体独自の助成制度を利用できる場合があります。
高齢者向けの助成制度、軽度・中等度難聴の方を対象にした制度など、自治体によって内容はさまざまです。

よくある助成内容(一般例)

高齢者向け補聴器購入助成

65歳以上または70歳以上などの年齢条件、医師の診断書、所得条件などにより、購入費の一部が助成されます(自治体により内容は異なります)。

子ども向け軽度・中等度難聴助成

身体障害者手帳の対象とならない軽度・中等度難聴のお子さま向けに、購入費の一部が助成される自治体があります。

吹田市・豊中市・池田市・箕面市など、北摂地域の助成制度についてもご案内できます。

お住まいの自治体で利用できる制度を、当店スタッフがお調べしてご案内いたします。お気軽にお問い合わせください。

SUPPORT 03

医療費控除の対象になる場合

「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」を医師に作成いただき、
認定補聴器技能者から購入した補聴器は、医療費控除の対象となる場合があります。
確定申告時に、領収書・診療情報提供書の写しを添付して申請してください。

※ 医療費控除の適用可否については、最終的に税務署または税理士にご確認ください。

FAQ

よくあるご質問

身体障害者手帳がなくても補助を受けられますか?

自治体独自の助成制度の対象になる場合があります。お住まいの自治体に該当する制度があるか、当店でお調べいたします。

申請の手続きは難しいですか?

書類の準備や記入方法は当店スタッフがサポートいたします。ご不明な点はお気軽にご相談ください。

支給決定までどれくらいかかりますか?

自治体や時期により異なりますが、申請から支給決定まで1〜2ヶ月程度かかることが一般的です。

支給決定後、機種は変更できますか?

原則として、申請時の機種でのお渡しとなります。事前に十分に試聴・ご検討いただいてから申請をおすすめします。